敷金返還や原状回復問題に少額訴訟?

 

今回は少額訴訟制度について少し書いてみようと思います。

少額訴訟制度というのは聞いた事がある人も多いかもしれません。60万円以下の請求に限って

訴訟を提起する事が出来て1日の審理で完了して判決が出るという簡易的な訴訟制度ですね。

この制度は賃貸トラブルに限らず少額の訴訟であればよく利用されるものです

賃貸のトラブルに関して言えば敷金の清算や原状回復時の問題がよく挙げられるかと思います。

訴訟なんていうと少し大袈裟な感じもするかもしれませんがこの少額訴訟は主に和解を目指すもので

1日の審理で結果が出るので割と気軽に?利用できるものとなっています。

ただ逆に言えば提出できる証拠の信憑性や要求内容によって優劣が決まってしまう可能性もあるため、

しっかりとしたあらかじめの準備が必要になってきます

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少額訴訟を利用するにはまず管理裁判所に訴状を作成し提出する必要があります。

その後に第一回の期日の連絡がきます。その後相手方からの答弁書を受理しそれに対してのこちらからの答弁書や

証拠書類を提出して審理が行われ原則1回で判決が出ます。殆どの場合、和解を求められる事が多いため

お互いがある程度譲歩した金銭にて決着する事も多く、自分が満足できる金額を受領できるかどうかは

難しい所です。また少額訴訟は低コストで行う事ができるのも特徴ですね。5~6千円くらいだったかと思います。

賃貸トラブルで言えば敷金清算や原状回復が問題になりやすいですが、証拠書類としては賃貸借契約書、

東京ルール、重要事項説明書、入居時・退去時の部屋の写真(特に原状回復の争点になっている部分箇所の画像)

等が挙げられるでしょうか。特に入居時・退去時の写真撮影は行っていた方が良いと思います

また少額訴訟の判決に納得ができない場合は控訴はできませんが再審議はできます。ですが正直いって

再審議を行っても裁判官は変わらない為、結果は変わらない事がほとんどです。

また少額訴訟から通常裁判へ移行するケースもあるかもしれませんが賃貸の事例では通常裁判に移行すると

弁護士費用のほうが高くついてしまう場合が多いので一般的ではありません。

少額訴訟の判決で原告側が勝訴すれば、必ず仮執行宣言が付き被告側には支払義務が発生します。

もし被告がそれに従わない場合には判決内容の強制執行が可能です。少額訴訟の効果というのは実際に

訴訟を提起する事もありますが前もって訴状が相手に届く事で心理的プレッシャーを与えるという効果もあり

その前に相手が和解を求めてくるケースも多いです。また相手が当日に審理を欠席したらもちろん原告の不戦勝になります。

また退去時に管理会社と部屋のチェックを行う事が一般的で、その時に承諾書を求められる事も多いですが、

部屋の汚損箇所や破損個所など現況と相違がなければサインするのも良いと思いますが、その承諾書に

敷金精算に関する条項が入っていたら要注意かと思います。後々になって敷金返還を要求しようと思っても

「あの時承諾書にサインしましたよね?」と言われかねません。承諾書をサインしないと退去した事にはならない

なんて無茶苦茶な事を言われる事もあるかもしれませんが、部屋を明け渡していれば退去している事になりますので

内容を納得できない書面にはサインしないほうが無難と言えるかと思います。

とはいっても敷金返還金額や原状回復に納得ができないからといっていきなり訴訟というのはエスカレートし過ぎ

のような気がします。まずは物件の管理会社に相談、そこで解決しなければ役所の宅建業課や保証協会に相談など

管轄の機関に相談してみるのも良いかもしれませんね

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