郵送で賃貸契約書と重説が送られてきたけど大丈夫?

郵送書類

今回は賃貸の契約書と重説について少しだけ書いてみようと思います。

賃貸の場合、気に入ったお部屋が見つかったら申込みをして審査が通ったらいよいよ契約!という事になる訳ですが、業者さんによっては契約書と重要事項説明書が郵送で送られてきた、、なんて場合があります。

大抵は追跡番号が付いた郵送で送付されてくるのですが、本当にこれらの書類のやりとりが郵送で問題ないのか心配になる人もいるかと思います。

今回はそんな契約書類の郵送やりとりに触れてみます。

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契約書と重説は郵送で大丈夫?

さて上記でも挙げたように、賃貸では契約書類が郵送で送られてきたというケースが割とあります。

特に例えば地方の人が都心に住む機会に賃貸契約をしようとして、不動産屋で部屋探しを頼んだりすると上記のようなケースが起こりやすいと思います。

遠隔地の場合にはどうしても交通費の捻出や時間がネックとなり、業者さんによっては郵送で済ましてしまおうという話になりがちです。
それ以外でも郵送やりとりは結構ありますが。。

 

さてそれが大丈夫なのかどうかという事になると、本来は大丈夫ではありません

やはり契約書類が送られてきたからといって、むやみに署名・捺印して返送しない方が良いでしょう。

引越しをあまりした事がない人にとっては「こういうもんなのかな?」と思ってしまうかもしれませんが、宅建業法にて重説(重要事項説明書)なんかは主任者が主任者証を本人の前で提示して説明を行わなければならないとされています。

そのため基本的には顧客が店舗などに出向いて、本人の前で主任者が説明をするケースが一般的です。
だから本人に直接説明する前に「署名・捺印だけして返送して」なんてやりとりはルール的に許されません。
遠方に住んでいるから仕方ないでは済まないんですね。

そのため法律からすれば郵送契約はNGという事になるのですが、実際の現場ではこのようなやりとりは時々行われています。
もちろん相互に様々な事情を挟んでいる場合もあると思いますので、あとは本人の考え方や価値観での判断という事になるのでしょうか。。

 

もちろん契約書を渡す際や重説なんかは不動産屋の店舗で取り交わしを行わないといけない訳でもありません。
場所は契約者の自宅や喫茶店だって良い訳です

また重説は本人の目の前で行う必要がありますが、その他の契約書に必要な書類(住民票とか印鑑証明書等)の郵送でのやりとりは禁止されてはいません。
その意味では重説以外のある程度の部分は郵送でのやりとりも可能と言っても良いかと思います。

とはいえ重説だけのために来店しないといけないなんて、不便と感じる人もいるかもしれませんね。

オンラインの重説

こんな状況を鑑みて協会側は重説等を、テレビ電話やスカイプ等のオンライン重説OKの方向に動いています。

今まで対面で行っていた重説を、画面等を通して行う訳ですね。
オンライン重説には色々と賛否はあるのかもしれませんが、ネットがここまで普及した時代では自然な流れというか、むしろ遅いくらいかなとも思います。

おそらくもうすぐ可決されるものかと思いますが、もし本格的に運用されれば多少は便利になっていくのかもしれません。
オンラインであれば、いちいち対面で説明を受けなくても良いですし、PCにその説明動画を記録保存しておいたりして後から担当者の説明内容を確認する事も出来ますね。

 

またオンライン重説の利点は、あらかじめ重説が顧客側に送付されるであろう点です。
重説は慣れていない人にとっては内容も理解しにくい部分も多く、来店してから渡されるのと、事前に前もって送付されるのとでは、理解度に大きな差が生じます。
不動産屋では一般的に重説は30分前後で終了してしまいますが、ろくに理解もできないまま契約をしてしまって、後から泣きを見るケースさえあり得る訳です。
そのため事前に書面内容を確認しておけるというのは借主にとって利点と言えますね。

 

郵送での重説について触れてみました。

後になってから「説明を受けていない」と主張しても、不動産屋側としては署名捺印があれば重説済と主張できてしまうので、借主さんは不明な点があればしっかりと契約前に確認をしておくようにしたいですね。

それでは今日はこの辺で。

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