不動産屋が相続ビジネスに参入?

 

今回は不動産屋の相続ビジネスについて少しだけ書いてみようと思います。

相続といえばみなさんの両親が亡くなられた時に避けては通れない問題、、

その相続税の基礎控除枠が2015年から縮小されました。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

これにより今までは相続なんてお金持ちの一部の人の問題、、という認識であったのが、一般家庭でも

相続税が発生する可能性が高まってきたと言えます。

また相続税の税率も引き上げられ速算表の2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%に

引き上げられました。資産家にとっては無視できない税率です。また一般のサラリーマンにとっても

資産がある方は相続税が発生する可能性というのは十分出てきます。

今までは相続税の申告割合は3~4%と言われていましたが改正後は6~7%前後になるのではと

言われているようです。

この相続税制度改正に伴い相続ビジネスに乗り出す企業も一部で起きています。

税金の専門家と言えば税理士ですが、今まで相続案件に直面した税理士は意外に少なく

今からその知識や対応に追われている税理士も多くいると聞きます。

また相続財産に多いのは一般的には不動産であり、不動産を活用した相続案件には

税理士が不慣れな場合も多く直接的なアドバイスができない税理士もいます。

一方で不動産の最高資格者と言えば不動産鑑定士ですが、一般家庭の相続案件に不動産鑑定士が

相談に乗るという事は少なく、また依頼をするにしてもその費用が高額になる事も多いため

小規模な案件には馴染みにくいという側面があります。

そのような状況を鑑み、相続の市場に進出してきているのがFPや不動産業者です。

FPはそもそもが資産活用を専門にしている人も多く相続案件を専門にしている人もいます。

また不動産業者はもちろん不動産の専門家ですし、普段から地主さんたちと話をする機会が

多いため、付き合いで相続がらみの相談に乗る場合もあります。相続案件の相談に乗るには

一番身近な相談者といった所でしょう。もちろん既に相続案件にコンサルという形で従事している不動産業者も

ありますが今後は増々増えていくかもしれません。

もちろんFPや不動産業者があまりに具体的な税務相談に乗ってアドバイスしてしまうと

税理士法に抵触してしまう為、他の税理士や弁護士との提携が不可欠になってくる事もありますが

今後増々進む高齢化に伴い、不動産業者の在り方というのは大切になってくる気がします。

皆さんのご家庭でも一度将来の相続について少し真剣に話合いをしてみる時間を設けるのも

良いかもしれませんね

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