空き家対策特別措置法に又貸しビジネスが急増中?

空き家対策特別措置法に又貸しビジネスが急増中?

 

今回は空き家と転貸借について少しだけ書いてみようと思います。

固定資産税はご存じの通り土地や家屋を所有する人に市町村や都道府県が課す税金です。

毎年一定の時期に固定資産税を納めている人が多いかと思います。

しかしそんな固定資産税に今年5月に動きがありました。

そもそも更地と土地の上に家が建っている場合とでは固定資産税に大きな開きがありました。

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更地の場合:課税標準×1.4%

住宅200㎡以下の部分:課税標準×1/6×1.4%

住宅200㎡超の部分:課税標準×1/3×1.4%

このように一般的な戸建ては更地と比較するとおよそ6分の1の固定資産税になっていたのです。

ところが家を解体して更地にしてしまうと固定資産税が6倍に上がってしまう為、誰も住んでいなくても

家をそのままにしておき放置している空き家が増えていたのでした。また家を解体するにしても100万円

単位のお金がかかるため解体せず放置しておいたほうが得、という考えも多かったと思います。

ところがこのような空き家に対し今年5月に「空き家対策特別措置法」が施行されました。

これにより市区町村の空き家に対する警戒や対策が進むと共に、固定資産税も更地と同等の固定資産税が

課される可能性が出てきたという事になります。

この法律の施行をきっかけに大手企業や中小不動産会社もビジネスチャンスと捉え進出してきている

会社もあります。

またそれ以上に個人の一般人がこの法律施行に伴い転貸借ビジネスに手を出してきている傾向も

あるのです。

最近多いのが個人の一般人の方が空き家の所有者を割出し、不動産屋を通さずに空き家の所有者と

賃貸借契約(兼転貸借)を締結するというものです。

そしてその一般人が借主を探しその空き家に住まわせその家賃の一部を空き家所有者に渡すという

形態が多いように思います。

一件サブリースのようにも見えますが家賃保証をする訳ではないので、借主が見つからない期間中も

所有者に対して家賃保証をする必要がなくあくまで入居者がいる期間中だけ家賃を山分けする形態です。

空き家所有者の立場からすれば空き家にしておくと固定資産税がかさむので少しの収入であっても

貸家として使用してもらい収入を得るというスタンスになります。

「転貸するのであれば最初から不動産屋等に管理を頼み賃貸に出してしまえば良いのでは?」と考える

人もいるかもしれませんが、不動産屋が入って家賃収入を得るとなると大きなビジネスと感じる人も多く

転貸借のように個人と直接賃貸借契約を締結する気楽さのようなものがあるそうです。

またそもそも空き家というのは相続で誰も住む人がいなくなって放置してある物件なども多いため

不動産屋とのやりとりが煩わしく感じる人も多いのでしょう。

現在全国に存在する空き家の数は820万戸。東京都内だけでも100万戸近い物件が空き家となっており

置き去りとされています。しかも少し手を加えれば居住できる物件が多いです。

転貸するにしても賃貸に出すとしてもこれから空き家の使い方というのは大きな注目を集めてきそうですね

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