生活保護を受けているお客様は不動産屋にとって良いお客?

 

今回は賃貸での生活保護者について少しだけ書いてみようと思います。

生活保護者というのは国が生活支援を行ってくれる制度です。身内や親類がいない方、資産を持っていない方、

やむなく仕事ができない方など一定の条件に当てはまった場合にお金が支給されます。

生活保護者は施設で暮らしている人も多いですが一人暮らしをしている人もいます。

生活保護者が一人暮らしをする時に困るのが不動産屋探しです。ほとんどの不動産屋では生活保護者の

仲介をお断りの会社が多いです。また対応する不動産屋があったとしても審査に通りずらいという事や

通常の賃借人より役所に提出する書類等もあるため、手続きが煩雑になるという事があります。

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また実際に入居できたとしても生活保護者は世間からの風当たりが強い事も多く、周囲住民からの苦情も

懸念されます。正当に受給している生活保護者が殆どかとは思いますが、中には不正受給している人もおり

先日も生活保護を受給しているのに高級外車を乗り回している生活保護受給者が指導を受けていましたね。

ただ通常の入居者の家賃滞納が多い昨今、生活保護者の対応を専門にしている業者というのもあります。

基本的に家賃も市区町村が負担する事になりますし(上限あり)、初期費用も敷金・礼金・仲介手数料・保証料

なども市区町村が負担してくれる事が多いため、取りっぱぐれが少ないという事もあります。

生活保護者の住む家の家賃金額というのは市区町村ごとに決まっていますが、もしその物件の家賃が市の上限金額を

多少上回っていたとしても、その差額分は管理費や共益費に充当すれば審査は通る場合もあるので

生活保護者を受け入れる事は特に難しい問題ではありません。

しかしこんなに手厚い保護を受けていたとしても受給者は家賃を滞納する事があります。

真っ当な理由であればまだしも、酒・パチンコ・競艇などなど滞納理由としてはどれも許容しずらい

ケースがあります。役所に相談しても役所に勤めているのは公務員です。不正受給を積極的に突き止めようと

すると、逆に自分の首が絞まってしまう可能性も0ではない為、場合によっては積極的に動いてくれない場合も

あります。

生活保護受給者が家賃を滞納した場合、保証会社を利用していれば事故報告後に代理弁済してくれるかと思いますが

そうでない場合には役所に代理納付という制度があります。生活保護受給者が滞納した場合等に市区町村が

代理で納付してくれるという制度です。あまりにも滞納が長引いた場合にはこのような制度を利用する大家さんも

いるかと思います。また代理納付制度を利用すれば家賃を直接大家さんの口座へ振り込んでもらう事が出来ます。

この制度を利用すれば生活保護者も住まい探しが多少は楽になりますし大家さんとしても生活保護者へ

部屋を貸すハードルが多少は低くなるのではないでしょうか。

生活保護受給というのは本当に職に就けない人や生活を保護するに値する人たちを助ける制度だと思います。

しっかりと働いて生計を立てていきたいものです

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