賃貸の借主の解約予告が3か月前って有効?

 

今回は賃貸の解約予告について少しだけ書いてみようと思います。

通常の賃貸借契約では契約書を見ると解約の条項があるのが普通です。そこには解約日の1か月前に

申し出る事。もしくは1か月分の家賃を支払う事により即時解約できる、みたいな条文が入っているのが

一般的かと思います。

ですが中にはこの解約予告の期限が2か月、3か月のものまであります。事業用賃貸借であれば

6か月前というのは結構普通ですが、居住用賃貸借で3か月前というのは割と珍しいです。

このように解約予告期間を長く取るというのは大家さんの意図からくるものです。

例えば極端な話、借主さんが入居してから1~2か月で退去してしまうと原状回復費や広告料などを

考慮すると割に合わないんですね

ではこの3か月前解約予告が有効かどうかですが、一応有効という事になっています。

この根拠探しについてはまず借地借家法には定めがありませんので一般法である民法に戻しますが

民法617条1項より文書による3か月前の予告が認められていますので問題はありません。

しかしあくまで「退去する時には3か月前に申し出てくださいね」という事であり居住期間を3か月に限定したり

即時解約には家賃3か月分を請求するとなると消費者契約法10条に抵触する可能性が出てきますので

注意が必要です。またこれは居住用賃貸の話であり、事業用賃貸借の場合には非消費者契約となりますので

3か月に縛られず6か月にする事も可能かと思われます。

一般の方々から見ると大家さんは楽な商売だと考えている人も多いかと思いますが、実際にはそのような所は

ありません。借り手市場が続く昨今では入居者のニーズに合わせた設備補充や家賃や初期費用の減額請求・

不動産業者への広告料の支払い・原状回復費用が思うように取れない等の様々な事情により賃貸経営自体が

難しくなってきています

みなさんも賃貸の契約をする際には重説だけではなく、契約書の細かい部分をよく確認してから

契約締結するようにしたい所ですね

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