賃貸の契約はクーリングオフできる?

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今回は賃貸借契約でのクーリングオフについて書いてみようと思います。

みなさんご存じの方も多いかと思いますが、クーリングオフとは一定の契約に限り一定の期間に無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度の事を言います。
クーリングオフ制度ができた頃はよくこの言葉を聞いたものですが、最近では私の周りだけかもしれませんがあまり聞かなくなった気もします。

しかしとは言っても一度契約の意思表示をして、その後に何らかの事情で申し込みを撤回したりキャンセルをしたいと思うケースは誰にでもあるかと思います。

賃貸の契約でも同様にクーリングオフは適用されるのでしょうか。

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なぜクーリングオフがあるの?

その前になぜクーリングオフという制度があるのか少しだけ考えておきたいものです。

通常の契約毎や取引において、一度購入の意思表示をした後は原則としてその取り消しはできません
購入すると言っておいてお金まで支払い、その後に「やっぱりやめますので返金してください」なんて言われたら、取引の相手方としても困ってしまいますからね。
ですから原則から言えば、一度契約をしてしまえば一方的な契約解除はできないという事になります。

 

しかしこの”原則”を全ての事に当てはめてしまうと逆に困ってしまう場合もあります。
例えば悪徳商法に騙されて契約をしてしまった場合、「契約済だからキャンセルはできない」という上記の原則ルールだけに縛られてしまうと、善良な消費者が保護されないケースも出てくるでしょう。

または訪問販売等で強引に売り込みをされて、こちらが希望してもいない商品を無理に購入させられた場合、騙された側は泣き寝入りする事にもなってしまいかねません。

もしくは個人間の契約であればまだしも、例えば会社と個人のように明らかに取引の力量に差がある場合には、個人側が不利な契約をさせられてしまう可能性もあるかもしれません。

 

このようにケースによっては消費者を保護すべき場面が生じる事があり、クーリングオフとはその名の通り、「一度頭を冷やして考え直す」期間を消費者に与えるものです。

「落ち着いて考えてみたら自分に不利な取引だった」「商品の内容を理解せずに言われるがままに購入してしまった」等のように、後々に落ち着いて考えてみると判断に誤りがあった事に気付く事も多いはずです。
そしてクーリングオフ期間内であれば原則ルールを適用せず、消費者から一方的に契約を解除できるのがクーリングオフ制度という特別法であると言えます。

 

賃貸契約に置き換えて考えてみても、一見すると確かに不動産取引は難しい用語が並んでいたり、業界特有のルールが存在していたりと、消費者には理解しにくい部分もあるように思います。
また初期費用なども高額になるケースが多い事から、なおさら取引後に「クーリングオフが適用されたら…」と考える人もいるのでしょう。

果たして賃貸契約でクーリングオフは適用されるのでしょうか。

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賃貸契約もクーリングオフできる?

クーリングオフで主に対象とされる取引としては電話勧誘取引や訪問販売取引・マルチ商法などが挙げられるかと思います。
前述したように消費者が内容をあまり理解しないままに申込みや契約をしてしまう事があるため、一度冷却期間を与えて冷静に判断する事ができるようにこのような制度が設けられました。

それでは賃貸の契約ではこのようなクーリングオフ制度は適用されるのでしょうか。

不動産屋でもお店によっては誤解されるような勧誘をする会社もたまにありますし、正当な広告活動とは言えないような行動・勧誘をする店も実際には少数ながらあります。
その意味では賃貸取引もクーリングオフ制度の適用対象となっても不思議ではないのかもしれません。

 

しかし結論としては「賃貸はクーリングオフ対象外」という事になります(「売買」はクーリングオフ適用対象あり)。

賃貸契約後に、クーリングオフ制度を適用する事はできません。
なぜ賃貸契約ではこの制度が適用されないのでしょうか。

根本ともなる宅建業法を見てみます。

宅建業法 37条の2
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(事務所等)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除を行うことができる。(中略)

 

上記条文を見ても分かるように、不動産取引においてクーリングオフが適用されるには、まとめると

「不動産業者が売り主となり、宅地建物の売買契約で、事務所以外の場所で申し込みをした場合」という事になります。

という事は賃貸契約はやはり対象外という事になりますし、建築請負契約等も対象外となる事が多いです。
ですから賃貸の取引においてクーリングオフは認められない事になります。

その分賃貸の契約時には不明な点はしっかりと確認した上で、契約に臨むべきと言えますね。

申し込みキャンセルは別

データ書類

すこし混乱してしまう人もいるかもしれませんが、あらためて賃貸取引の流れを見てみると

内見→申し込み→審査→(入金)契約

といった流れになる事が一般的です。

前述したように確かに賃貸契約においてクーリングオフは適用されませんが、申し込みのキャンセルは別です。

上記のように内見をしてから申し込みをする事になりますが、契約をする前(契約書に署名捺印する前)であれば、申し込みをキャンセルする事ができるという事です。

賃貸契約においても契約自体は契約書にサインして初めて成立するものですから、サインする前であればキャンセルする事は当然できます。
またもし悪質な不動産業者などで「申し込み後のキャンセルはできない」「預り金の返金ができない」等と言われた場合でも、キャンセルは可能ですので強く主張するようにしましょう。
また預り金を預けた際には預かり証なども事前にきちんと受け取っておくようにしたいですね。

 

ですがいくら申し込みキャンセルが出来るとは言っても、もちろん悪戯にキャンセルを繰り返して良いという事ではありません
申し込み後であっても大家・不動産業者などはその取引において色々と動いています。
キャンセルをすればその分無駄骨になってしまう事もありますし、時には業者や大家からの心象が悪くなる可能性もあります。
申し込みをする際は、きちんとその物件に住みたいと決心した時にしたいですね。

 

みなさんもトラブルになる前に契約内容はじっくり確認してから契約締結するようにしたいですね

それでは今日はこの辺で。

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