賃貸の契約はクーリングオフできる?

 

今回は賃貸借契約でのクーリングオフについて少しだけ書いてみようと思います。

クーリングオフというのはみなさんご存じかと思いますが一定の契約に限り一定の期間に

無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる法制度の事を言います。

クーリングオフ制度ができた頃は結構みなさんこの言葉を聞いたものですが、最近では私の周りだけかも

しれませんがあまり聞かなくなりました。

クーリングオフで主に対象とされる取引としては電話勧誘取引や訪問販売取引・

マルチ商法などが挙げられるかと思います。つまり消費者が内容をあまり理解しないままに申込みや契約を

してしまう事があるため、一度冷却期間を与えて冷静に判断する事ができるようにこのような制度が設けられました。

それでは賃貸の契約ではこのようなクーリングオフ制度は適用されるのでしょうか。

思えばお店によっては誤解されるような勧誘をする会社もたまにありますし正当な広告活動とは言えない

ような行動・勧誘をする事もある業界。クーリングオフ制度の適用対象となっても不思議ではありません。

実際としては「賃貸はクーリングオフ対象外」「売買はクーリングオフ適用対象」という事になります。

なんだかこの線引きが不思議な感じもしますよね。なぜ賃貸は適用外で売買は適用内なのでしょうか。

まず宅建業においてクーリングオフが適用される対象というのは「自ら売主となる宅地または建物の

売買契約」という事になっています。という事は賃貸契約は対象外という事になりますし、建築請負契約等も

対象外となる事が多いです。また上記の売買であったとしてもその取引が宅建業者の店舗外での取引である事が

クーリングオフ適用の条件となっているようです。また申込みの撤回等を記述した宅建業法37条においても

もちろんクーリングオフの記述はありません。

ですから賃貸の取引においてクーリングオフは認められない事になります。そもそも契約書の受け渡しや

重要事項説明書の説明場所なども宅建業法では特に制限されていません。別に事務所や店舗内でなくとも

喫茶店やお客様の自宅だって良い訳です。もちろんその取引内容で宅建業者に不備があれば撤回や返金を

法に従い求める事はできますが、それはクーリングオフという法制度とは全く別のモノです。

みなさんもトラブルになる前に契約内容はじっくり確認してから契約締結するようにしたいですね

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