相続時には滞納金の請求に注意?

 

今回は相続時の不正請求について少しだけ書いてみようと思います。

例えば借主さんが死亡した場合、賃借権は相続人に承継されるのが一般的です。

相続人が相続放棄をしていれば賃借権はもちろん相続人に承継されませんので、管理会社としては

裁判所に管財人の申し立てをし家賃の請求なり明け渡し訴訟をする事になると思います。

しかしこの相続時に急な請求が起こる場合があります。

例えば借主さんが死亡したとしても大家さんから賃料の未払い分を請求される場合もありますし、

物件の管理を委託しているのであれば管理会社より管理委託料の支払いを請求される場合もあります

その契約が被相続人の死亡後も続行しており契約書に則った請求であれば問題はありませんが

契約内容や毎月の支払いは以前から被相続人が行っており相続人たちはその契約内容すら知らないという

自体に陥る事があります。

また相続時には賃貸借契約書や管理委託契約書の存在さえもわからず、探しても見つからないというケースも

多くあります

また相続税の申告期限は相続開始から10か月でありその間も放置していたなんて場合もありますし、そもそも

契約自体が口約束で契約書を作成していないという場合さえあります。

このような場合にはまず契約書の有無を確認し、もし見つからない場合でも大家さんや管理会社に契約書の

再発行を依頼する事が必要です。

そして滞納の事実や契約内容に沿った請求かどうかを判断し、滞納金を支払う必要があるのか、また即時解約

するか等の選択をしなければなりません。

また滞納が長引いていた場合などに滞納者が死亡し相続になった途端に過去の請求の清算を強く求められる

場合があります

契約者本人が死亡した以上、管理会社や大家としては早めに回収しないといけないという事情もありますし、

また縁起でもない話ですが契約者ではなく相続人に請求する事によって滞納金をスムーズに清算してもらえる

ような場合があるからです。

いずれにしても相続が始まる前に契約者がどのような会社とどのような取引をしているのか、またその契約書類の

存在など、日頃から確認しておく事が事前にトラブルを防ぐ予防策になりそうですね

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