ウィークリーマンションやマンスリーマンションでは借主が保護されない?

 

今回はウィークリーマンションやマンスリーマンションについて少しだけ書いてみようと思います。

色々な会社がウィークリーマンション等を賃貸として提供していますが会社によってプラン等もそれぞれです。

中には次の転居先に引っ越すまでの間に一時的に使用したいとか会社で急に転勤が決まりウィークリーマンション

を利用するとか事情は異なるかと思います。

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ウィークリーマンションやマンスリーマンションの多くは費用が安いという声を聞く事も多いです。

初期費用が通常の賃貸と比較すると安かったり家賃も多少低めに設定してある場合もあります

その理由としては駅から多少距離が離れた比較的安い土地に建物を建築していたり物件の建築コストを

低いグレードの建築材を使用して抑えていたり消毒代や清掃代というオプション費用項目で別に請求を

していたりと色々な事情がありますがそれだけではありません。

まずウィークリーマンションやマンスリーマンションというのは「借地借家法」が適用されないケースが多いです。

借地借家法というのは土地・建物に関する賃貸借の取り決めをした法であり、賃貸で部屋を借りた時にトラブルが

あったとしても借主を手厚く保護してくれる法です。ですがウィークリーマンション等の場合ですと

借地借家法ではなく一時使用賃貸借・施設利用契約・部屋利用契約などの契約が適用される事が多いです。

また借地借家法との区分を明確にすべく貸主と借主間の契約ではなく会員制の利用契約とする事も多いです。

要するにその部屋を利用するにはその会社の会員にならないといけませんよ、という事ですね。レンタルビデオ

会員なんかをイメージすると想像しやすいかと思います。

上記の契約では借地借家法の適用がないので本来であれば違法とされる事も契約条項に含まれている

事が多いです。例えば家賃の支払いが遅れたら退去しなければならない、更新が認められない場合がある、

等ですね。借地借家法が適用される普通賃貸借契約であれば家賃を短期間支払わなかったとしても

即時の契約解除は認められていませんし、更新が認められないという言い分は通りません。(法定更新となります)

ですが会員制のレンタル賃貸であれば契約違反があれば会員資格をはく奪する=退去させるという事も

可能な場合がありますので借主側の立場としては注意が必要です。

賃貸でお部屋を借りる際にはその契約形態にも気を配って締結したいものですね

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