マンションの1階に店舗を出す時は要注意?

 

今回はマンション内の店舗について少しだけ書いてみようと思います。

マンションをそれぞれ見てみると特に分譲マンション等に1階部分が店舗になっている建物があります。

あるマンションではコンビニ・スーパー・ドラッグストア等、形態はそれぞれです

出店するテナント側も住民に迎え入れられ易い業態を選んでいる感じもします。

建築当初から1階部分が店舗になっているものもあれば、途中から増改築をして居住用から店舗に

用途変更したものもあります。1階部分は人気が薄いので空き室となる事も多いからです。特に女性に

とっては1階部分は人気薄な感じがありますし、高層マンションでも1階部分に住みたいという人は

少ないでしょう

スポンサーリンク

通常は商売を開始する場合、テナントを借りて役所や消防署・保健所などを回り営業許可等を受けて

用途変更もし内装や設備を用意し人員を確保してから開業する事になります。

ですがマンション内の店舗ではもう一つクリアしておかなければならない箇所が1点あり、それが

管理組合の規約です

営業許可を受けていても用途変更に問題がなくても、管理規約に反する事があればそのマンション内で

開業する事はできません。

管理組合とはご存じの通り、分譲マンション等の区分所有者で構成された組織・組合です。

ですからこのマンション内の所有者達の合意が得られなかったり規約違反があったりすれば開業する事は

できません

マンションには専有部分と共用部分がありざっくり言えば専有部分は部屋など所有者や賃借人が自由に使用

できるスペース、共用部分は階段や廊下などみんなが使用するスペースです。

また細かく言えば例えば玄関は専有部分だけど玄関扉は共用部分、、みたいな細かい縛りがあったりもします。

専有部分はある程度、自分の好きなように改装したり改築したりする事もできる事が多いですが

共用部分をイジくるには総会の決議が必要になったり理解決議が必要だったりと、管理規約に沿った行動を

取らなければなりません。またその決議を得るのに数か月かかる場合もあります。

例えばマンションの1階で店舗を開業しようとして内装も終えて設備も設置してあとは開業日を待つのみ、、

みたいな時でも前述の管理規約が弊害になってくる場合もある訳です

例えば内装を終えてから「入口部分やサッシ・ポーチ部分は共用部分なので勝手に内装されては困る」なんて

話が上がってくると再度手を加えなければなりません。退去時の原状回復を条件に緩和してもらえる事も

ありますが基本的にはNGです。無いとは思いますが「飲食業不可」なんて事が後から判明したら目も

当てられません。

店舗・テナント仲介は上記のような面倒な話になりやすいので専業で手掛ける業者も割と少ないです。

また手間がかかる割には仲介手数料は居住用と同じく1か月分。中には設備品の譲渡手数料等を取っている

業者もあるようですが、テナント仲介は割に合わないと嘆く業者の言い分もわからない訳でもありません。

マンション内に店舗を開業する際には専門業者に相談するなど、慎重に進めていきたいものですね

スポンサーリンク