違法な「敷金返還士」にご注意?

 

今回は敷金返還士について少しだけ書いてみようと思います。

最近でもまだまだトラブルとして多いのが「敷金返還トラブル」「原状回復費トラブル」です。

戻ってくるはずの敷金が戻ってこない、、原状回復費が実際より高く請求されて困っている、、というような

トラブルは後を絶ちません。

このような敷金返還トラブルで訴訟になる事も少なくなく、一時期のピーク時に比べるとトラブルは減少している

ようにも感じますが、まだまだ問題は各地で起こっています。

また借主さんというのは賃貸や不動産に対して知識の乏しい人も多く、原状回復費を必要以上に請求されても

どのように交渉したら良いのか、また誰に相談したら良いのかもわからないという人も多くいます

しかしこのような状況を鑑みて国交省から敷金や原状回復に関するガイドラインが作られました

またガイドラインが法的拘束力がない欠点があったためか、その後に東京ルールが制定されました。

これによって一般の方でも敷金返還や原状回復トラブルについて理解ができるように、ある程度明確な基準や

線引きがなされトラブルを回避する一助となっています。特に東京ルールは都内であれば契約時に特約などの

説明もなされるため、後々になって「言った・言わない」の問題が発生しないように各社が努めています。

またネットの整備も進みいまやどのような人であってもインターネットやSNSを通じて不動産の知識が得られる

ようになりました。また原状回復関連の知識についても検索すれば詳細な解説が見られます

このような状況の中で敷金鑑定士や敷金返還士という職業が生まれてきました。敷金が戻ってこない等の

トラブルを抱えている人たちの為に、本人に代わり管理会社や大家さんと交渉してくれるという代理人です。

しかしこれらは一見正義の味方にも見えますが、依頼する会社によっては注意をしなくてはなりません。

報酬をもらって誰かの代理人となり裁判を行えるのは「弁護士」か「認定司法書士」だけだからです。

なまじネット等を通じて勉強した知識をそのままビジネスにしようと考え、敷金鑑定士や返還士を名乗る

会社が多くなっています。

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以前にも無資格者がネットを通じて敷金返還交渉を行い報酬を得ていたとして地検特捜部が捜査に踏み切った

事案があります。もちろんそのような会社は一部かと思いますが、このような業者に依頼をする際には

会社の事もよく調べて依頼をする必要があります。

敷金返還請求が難しそうと感じる人はプロに相談、、と考えがちかもしれませんが、返還請求はもちろん自分で

できます。少額訴訟なんかは敷金トラブルに見合った訴訟かと思います。1日で判決が出るし費用も数千円・

また基本的に和解を前提としているので取り組みやすいと思います。

また訴訟にするにしても管理会社と話合いをするにしても忘れてはならないのが入居時の物件内写真撮影です。

自分が汚損した訳でもない部分が汚れていたり破損していたする場合にはしっかり証拠を残しておきましょう。

また最近では不動産屋側で入退去時チェックリストを用紙してくれている事も多いので、あらかじめ汚損等が

あった場合には最初の段階で話を詰めておく事が必要です。後から言ってもこちらの責任になりかねません。

またクリーニング特約や敷引き特約の存在の確認も必須ですが、忘れがちなのは部屋や設備品の減価償却です。

モノの価値というのは年を追うごとに減少していきます。大家さんはその分をしっかり毎年経費として

落としています。例えば壁のクロスの耐用年数は6年だったと思います(たしか)。つまり6年経ったら

そのクロスの価値はほぼ0円です。だからその物件に6年住んでいたら退去時にクロスがいくら汚れていても

借主さんはその価値の無いクロスにお金を支払う必要がないという事ですね。敷金の交渉1つ取っても色々な面から

優位に立てる交渉方法があると思います。時々自分の住んでいる部屋がどのような契約内容になっているか、

居住年数はどれくらい経っているか、原状回復が予想される設備はどのような物があるか等、確認してみるのも

良いかもしれませんね

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