賃貸契約でアリバイ会社を利用するとバレる?

 

今回は賃貸契約のアリバイ会社利用について少しだけ書いてみようと思います。

世の中には住みたい部屋があっても職業等の都合で部屋を借りられない人がたくさんいます。

主に水商売の方々や無職・多重の借金がある方など事情は様々です。

これらの職業の方々がそのまま賃貸の審査にかかると残念ながら審査落ちとなる事が多いです。

やはり収入面の不安定さや生活時間帯の違い等がネックとなり入居審査に落ちてしまうのです。

そこでこれらの方々が利用するのがアリバイ会社です

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実際にはその会社に勤めていないのですが、さもその人がその会社に在籍しているかのように

見せかけてくれるサービスです。

料金はアリバイ会社によって異なりますが5000円~20000円くらいが一般的でしょうか。

所得証明書や雇用証明書を別途発行する場合には別料金がかかる事もあります。

またそれらの会社は会社名だけでなく法人登記もきちんとしてあり所在地にもその会社が存在し

ホームページも綺麗に仕上げてあり、連絡が入っても女性社員が丁寧な対応をしてくれるという事で

本当に在籍しているかのようにカモフラしてくれます

不動産屋が入居審査で行う事といえば勤務先への電話による在籍確認、所得証明書の提出(給与明細や源泉徴収票)、

勤務先の会社の情報(社名、所在地、所属部署、仕事の内容、勤続年数など)を確認します。ですがアリバイ会社

ではその他にも源泉徴収票、給料明細書、在籍証明書、内定証明書等、様々な証明書を用意しています。

不動産屋からの電話による在籍確認にしても個人情報施行後は単なる在籍しているかどうかの確認に留まる

事も多く、以前のように勤続年数や所属部署まで突っ込んで詳細を聞く事も難しくなっています

このようにアリバイ会社のやり方がかなり手が込んでいる為、特に民間の物件の場合にはアリバイ会社であった

としても見抜くのがなかなか困難な事が多いです。

市営・都営住宅やUR賃貸等では所得面や税金面などで在籍会社だと発覚するケースが多いため、アリバイ会社も

上記の公営賃貸住宅では在籍会社の提供を拒否する場合があります。

不動産屋としてもアリバイ会社の調査はしており、発覚すれば入居審査の段階で申込みをお断り

する事が殆どです。また法人登記の有無や在籍確認はもちろんですが、怪しい時には実際に現地調査をして

確認をする不動産会社もあります。

またバレやすいアリバイ会社というのは在籍会社を数件しか持たない会社が多いです

不動産屋とアリバイ会社ではまさにイタチごっこで、1年も経過すればその会社がアリバイ会社だと判明し、

その在籍会社の利用価値が無くなると、また新たな在籍会社が誕生するという流れがエンドレスに続きます。

多数の在籍会社を保有しているアリバイ会社に依頼するほうが成功率は高まるかもしれませんが、

虚偽の申告をして入居審査を通過したとしても、その後の生活で常にバレないかとビクビクしながら生活を

するような状態であれば元も子もないので、最初からやめておきましょう

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またアリバイ会社を利用するには自分でアリバイ会社をネット等で見つけてその会社に連絡をして、、と

考える方も多いかと思いますがそうとも限りません。中には不動産屋の営業マン自身がアリバイ会社と繋がっている

ケースもあるのです。なぜ不動産屋がそのような事をするかと言うとアリバイ会社からのバックマージンが

あるからです。最近ではあまり見かけませんが不動産屋の店頭にアリバイ会社の営業マンが勧誘に来る姿も

見られた事がありました

また管理会社の受け入れ体制にも問題がある場合があります。管理会社というのは一般的には大家さんからの

管理委託費等の収益で成り立っていますが管理物件が少なかったり他の事業に手を染めてしまった場合などは

経営が困難になるケースもあります。その時に例え申込者が記入したその在籍会社がアリバイ会社だったとしても

それを黙認して審査を通す場合も稀にあります。管理会社は管理委託費の他にも物件を成約させる事で大家さんから

「広告料」という名目で報酬を受け取れるからです。広告料は仲介会社のものと考えている人も多いですが

実際には管理会社が大家さんから広告料を一定金額任されていてその内の何割を仲介会社に支払うかは

管理会社が決定しています。人気のある物件なら仲介会社には広告料を一銭も支払わないケースもありますし

不人気な物件で長期間空き室があれば「仕方ないから仲介会社に広告料を分けてやるか」という具合です。

確かに管理会社は大家さんの物件を預かっているので入居審査も厳格に行う責務がありますが、本音を言えば

大家さんの物件より自社の経営状況のほうが大事な訳です。ですから会社によってはその管理会社の経営状況も

アリバイ会社の審査の通過率に影響してくる場合があるという事は言えます。

またアリバイ会社を利用して後からバレた時に賃貸借契約が契約解除となるかどうかですが、通常は賃貸借契約書

には「虚偽の申告をした場合は即契約解除」というような文言が入っているかと思います。しかしアリバイ会社

を利用したからと言って法的に即契約解除とできるかというとそれは別問題となる可能性があります。

一般の方々は契約書にそのような記載があったらそれに従うしかないと考える人が多いように思いますが、実際には

確かに虚偽の申告をした場合には契約解除となるのですが、その虚偽の申告が「大家さんとの信頼関係を崩壊させる

に足る時」に契約解除が認められる可能性が高いです。

ですからもしアリバイ会社の利用がバレた時に、既に新しい会社へきちんと転職が出来ていればそのまま居住

し続けていられる可能性も出てきます。これはケースバイケースですので一概には言えませんがそれぐらい

大家さんの方から契約解除を申し出るという事は簡単には認められにくいという事は言えるかと思います。

このような点からも借地借家法を初め、現在の法が借主保護の風潮が強い事を意味しています。

しかしこのアリバイ会社利用によって詐欺罪に問われる事件も発生したと聞きます。賃貸契約のアリバイ偽装

で逮捕までいく事は稀かと思いますが、例えば住宅購入時の住宅ローンを組む際の所得証明書の提出で

アリバイ会社を利用して利用者が罪に問われたケースもあります。

私個人としてはきちんと勤め先を確定させてから虚偽の申告をすることなく胸を張って入居審査に望む事を

お薦めしますが、人によって事情は様々のようですね。不動産屋としてもアリバイ会社対策にはこれからも

手を焼く事になりそうです

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