保証会社が借主を強制退去させる事は弁護士法違反?

 

怒鳴る男性

今回は強制退去について少しだけ書いてみようと思います。

最近では家賃保証会社を利用する物件が多くなってきました。

実感では7割くらいの物件が保証会社利用を条件としているように感じます。

大家さんからしてみれば保証委託料や更新保証料は借主さんの負担ですし、滞納時も保証会社が代払いしてくれるし原状回復費も建て替えてくれる保証会社もありますから便利な事でしょう。

また物件を管理する管理会社としても保証会社を利用すれば見返りのマージンがありますし借主さんが家賃滞納しても保証会社にバトンタッチすれば、あとは保証会社が厳しい督促をしてくれるので仕事がラクになります。

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保証会社は借主を強制退去できる?

ただその保証会社の督促が厳しすぎて問題になるケースもあります

大手では比較的少ないのですが中小の保証会社が続々と出来ていますのでそのような保証会社の担当者がやり過ぎてしまうケースもあります。
特に保証会社の人たちは元消費者金融系の人も多いので、借主からしてみれば怖いと感じる人もいるでしょう。

その督促の言動自体が恐喝紛いな場合もありますし深夜に何度も電話や訪問を繰り返してきたり高い遅延損害金を請求したり強制退去させるように強引に働きかける事もあったといいます

 

消費者金融であればサラ金規制法がありますが家賃保証会社には後ろ盾になる特別な法律が今の所は見当たりませんので、保証会社としても結構やり過ぎと感じる督促があったりもします。

特に問題になっているのは家賃保証会社が借主に対して強制退去を迫る行為ですね。

家賃保証会社は家賃滞納が長引けば長引くほど自分の懐が痛む事になりますので、滞納者がいれば強制退去を迫ってくる事もあります。

でもこの強制退去という行為や、保証会社が借主さんに対して退去を迫る行為自体が法律に抵触する可能性があります

そもそも保証会社の退去勧告自体に法的拘束力がある訳ではありません
保証会社の業務範囲はあくまで催促行為までであり、借主を退去させたり契約解除させたりする事は難しいでしょう。

 

そもそも契約当事者である大家さんであっても、借主さんを退去させる事自体は簡単な事ではありません。

通常は滞納が3か月以上や信頼関係が崩壊したと認められるくらいにならないと退去は認められにくいですし、その間にも内容証明による督促や未払い家賃の交渉の経過の証明も必要になってきます。

その上で訴訟を起こし和解をすれば退去となりますし、和解とならなければ強制執行という手続きを経て解除や動産物処理を行います。

実際に退去させるまで半年以上かかるケースも少なくありません。

 

でも家賃保証会社の中にはこれらの手続きを得ないで一気に強制退去を迫るケースもあります

またそもそも保証会社の役割は保証人のようなものです。
契約当事者は貸主さんと借主さんですので賃貸借契約を解除させたり強制退去させる権利自体がありません。

 

保証会社としては「大家さんから代理権を得ている」という主張がある場合も多いのですが代理権を得ていてもその代理権には契約解除をしたり強制退去をさせる権利は含まれておらずこの行為は非弁行為にあたる可能性があります。

法律でも司法資格のない者が代理人として報酬を得る目的で訴訟事件などをしてはならない事になっていたかと思います。

また罪となるのは保証会社だけではなく、その依頼人(大家さんもしくは管理会社)さえも共犯になる可能性があるので注意する必要があるでしょう

 

強制退去をさせるために保証会社は借主さんから「退去承諾書」を書かせる事に必死になる事も多いですし、大家さんに対しても借主さんを早く退去させるように働きかけるケースもあります。

滞納が長引くほど保証会社が損をする事になりますからね。
さすがに法律権限のない者が強制退去させるような行為をするのはマズイと思います。

 

ですがそもそもの問題として、借主さんが家賃を滞納する事も立派な契約違反です。

毎月しっかり家賃を支払っていれば上記のような督促はありませんし、なんの問題も起こりません。

もちろんだからと言って保証会社の強制行為を肯定する訳ではありませんが、契約を締結している以上しっかりとそのルールは守りたい所ですし、また無理をせずに自分の身の丈に合った家賃の物件を選ぶ事も大事です。

ルールを守って気持ち良い生活を送りたいものですね

それでは今日はこの辺で。

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