保証会社が借主を強制退去させる事は弁護士法違反?

 

今回は強制退去について少しだけ書いてみようと思います。

最近では家賃保証会社を利用する物件が多くなってきましたね。実感では7割くらいの物件が保証会社利用を

条件としているように感じます。大家さんからしてみれば保証委託料や更新保証料は借主さんの負担ですし

滞納時も代払いしてくれるし原状回復費も建て替えてくれる保証会社もありますから便利でしょう。

また物件の管理会社としても保証会社を利用すればマージンがありますし借主さんが家賃滞納しても

保証会社にバトンタッチすればあとは保証会社が厳しい督促をしてくれるのでラクです。

ただその保証会社の督促が厳しすぎて問題になるケースもあります

大手では少ないのですが中小の保証会社が続々と出来ていますのでそのような保証会社の担当者が

やり過ぎてしまうケースも多いんですね。特に保証会社の人たちは元消費者金融系の人が多いので

怖いと感じる人もいるでしょう。その督促の言動自体が恐喝紛いな場合もありますし深夜に何度も電話や

訪問を繰り返してきたり高い遅延損害金を請求したり強制退去させるように強引に働きかける事もあったといいます

消費者金融であればサラ金規制法がありますが家賃保証会社には後ろ盾になる特別な法律が今の所は

見当たりませんので保証会社としても結構やり過ぎと感じる督促があったりもします。

特に問題になっているのは家賃保証会社が借主に対して強制退去を迫る行為ですね。

家賃保証会社は家賃滞納が長引けば長引くほど自分の懐が痛む事になりますので滞納者がいれば

強制退去を迫ってくる事もあります。

でもこの強制退去やそもそも保証会社が借主さんに対して退去を迫る行為自体は法律には抵触する

可能性が十分にあります

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そもそも契約当事者である大家さんが借主さんを退去させる事自体も簡単な事ではありません。

通常は滞納が3か月以上や信頼関係が崩壊したと認められるくらいにならないと退去は認められにくいですし

その間にも内容証明による督促や未払い家賃の交渉の経過も必要になってきます。

その上で訴訟を起こし和解をすれば退去となりますし和解とならなければ強制執行という手続きを経て

解除や動産物処理を行います。実際に退去させるまで半年以上かかるケースも少なくありません。

でも家賃保証会社はこの手続きを得ないで一気に強制退去を迫るケースも多いです

またそもそも保証会社の役割は保証人のようなものです。契約当事者は貸主さんと借主さんですので

賃貸借契約を解除させたり強制退去させる権利自体がありません。

保証会社としては「大家さんから代理権を得ている」という主張がある場合も多いのですが代理権を

得ていてもその代理権には契約解除をしたり強制退去をさせる権利は含まれておらずこの行為は非弁行為に

あたる可能性があります。法律でも司法資格のない者が代理人として報酬を得る目的で訴訟事件などを

してはならない事になっています。これは弁護士法72条や77条により300万円以下の罰金が課せられる

場合もあります。また罪となるのは保証会社だけではなくその依頼人(大家さんもしくは管理会社)さえも

共犯になる可能性があるので不動産業者としても注意する必要が出てきます

強制退去をさせるために保証会社は借主さんから「退去承諾書」を書かせる事に必死になる事も多いですし

大家さんに対しても借主さんを早く退去させるように働きかけるケースもあります。滞納が長引くほど

保証会社が損をする事になりますからね。

法律権限のない者が強制退去させるような行為をするのはマズイと思います。

ですがそもそもの問題として借主さんが家賃を滞納する事も契約違反です。毎月しっかり家賃を支払っていれば

なんの問題も起こりません。もちろんだからと言って保証会社の強制行為を肯定する訳ではありませんが

契約を締結している以上しっかりとそのルールは守りたい所ですし、また無理をせずに自分の身の丈に合った

家賃の物件を選ぶ事も大事です。ルールを守って気持ち良い生活を送りたいものですね

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