不動産取引で損害を受けたら申請は早い者勝ちって?

 

今回は不動産取引での苦情受付について少しだけ書いてみようと思います。

不動産の取引は他の商品と違い割と高額になりがちです。賃貸であれば数十万円単位が多いですが

売買ですが数千万~億単位になる事も少なくありません

不動産業者というのは宅建業として開業・設立しようとする時に必ず 営業保証金もしくは弁済業務保証金

というお金を供託所に預託しています。営業保証金であれば1000万円を供託所に預託すれば良いのですが

なかなか開業時に1000万円差し出せる人は少ないので弁済業務保証金を預託するほうが多いです。

この弁済業務保証金であれば60万円預託すれば良い事になっています。保険業界と似たような感じで

他の宅建業者もみんなで60万円出し合っていて万一どこかの不動産業者が事故を起こした場合には

その集められたお金の中から負担してその業者を救済しよう、という形を取っています。営業保証金を

1000万円開業時から出せる人はお金持ちですね(苦笑)うらやましい。。

さてこの営業保証金や弁済業務保証金は宅建業に関する取引に関して事故が起こった場合にお金が

支払われる仕組みになっています。例えばある一般のお客様が不動産業者と取引をして何かの事情で

損害を被った場合にそのお客様は還付の申請をするようになります。要は「損害を被ったからお金を返して!」

って感じですね。

でもこの還付を受けられる金額には限度額があり本店で1000万円・支店で500万円までとなっています。

例えば本店のみ営業している不動産業者であれば1000万円まで、本店・支店1つずつのある不動産業者であれば

1500万円までです。

ですから損害額が大きい場合や損害を被った被害者が多数の場合には当然この保証金の限度額を超えてしまう

場合もあるという事になります。

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では申請者が多数の場合に還付を受けられる人が何で決まるかというと「早い者勝ち」という事になります。

申請の先着順という事ですね

営業保証金から還付を受けるのであれば供託所に行って申請手続きをする事になりますが、弁済業務保証金

から還付を受けるのであれば直接供託所に行くのではなくその宅建業者が属する保証協会に行って「認証」という

承諾を得る必要があります。この認証の順番が前述したように先着順という事になりますね。

みごと保証協会から認証手続きを得たら次は供託所に行って手続きをし還付を受けられるという流れになります。

ではもし申請者多数で営業保証金や弁済業務保証金の限度額を超えてしまった場合はどうなるか、ですが

その場合はその不動産業者の他の財産を見つけるしかありません。もっともそのような不測の事態では

その不動産業者も金銭的に厳しいはずですから不動産業者から返済を受ける事は実質的に難しい場合も

多いでしょう。だからこそ事故が起きたら保証金の還付申請は誰よりも迅速に行う必要があるんですね

また弁済業務保証金から還付を受けるとしてもその不動産業者がどの協会に属しているのか確認をしなければ

始まりません。主に不動産業者が所属する団体は「全国宅地建物取引業協会(ハトのマーク)」「全日本

不動産保証協会(ウサギのマーク)」の2団体になっています(ちなみに私はウサギのほうがややかわいいから

好きです)。万一の時のために不動産屋で取引をする際には不動産屋の入口あたりにシール等が貼ってあるはず

ですのでチラッと確認しておくのも良いかもしれませんね。

また還付申請にはその債権額を確認する意味合いでも必要書類が必要になる事も多いです。例えば契約書や重説・

領収書、図面・担当者名刺・ローン関係書類など色々な証拠があるはずです。万全に還付申請を完了するためにも

必要書類は確実に揃えておきたい所ですね。それでは今日はこの辺で

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