マンションの管理費は5年で時効だって?

 

今回はマンション等の管理費について書いてみようと思います。

購入した事がある人ならわかると思いますがマンションを購入すると管理費や修繕積立金を毎月支払っていく事になります。

管理費とはマンション等の共用施設にかかる部分で例えば電球交換やエレベーター点検費用・清掃・管理人を雇う費用や管理会社への報酬などに充てるお金です。
毎月マンションに住んでいる区分所有者が管理組合に支払っています。

一方で修繕積立金とは建物の老朽化や故障に備えて将来のために積み立てておくお金ですね。

管理費も修繕積立金も毎月区分所有者が管理組合に毎月支払っています。

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大抵は管理費+修繕積立金で1万円を超える金額になることも多いですが、建物の築年数が古くなればなるほど金額は上がっていく傾向があります。

またせっかくマンションを購入しても人にはいろいろな経済状況があり、数万のお金でさえ支払っていくのが難しくなり、場合によっては10~20年もの間、滞納し続けている人なんかもいたりします。

実際にマンションのうち3~4割は滞納問題で悩んでいるというデータもあります。

 

マンションにはほとんどが管理会社が管理の手助けをしているのですが、中にはずさんな管理会社もあり、滞納者を放ったらかしにしている管理会社もあるものです。
また管理組合にしても不動産に関して法的な処置がわからなかったり、組合員が高齢で建物の管理に対する意識が薄かったりと、建物によって様々な事情があります。
中には手が付けられないほどスラム化したマンションもあり、そこまで行くと手遅れに近い状態の建物もあります。

 

さてこの管理費や修繕積立金にも時効になる場合がある事はご存知でしょうか。

管理費や修繕積立金の時効は「5年」で完成するとされています。
要するにざっくり言えば5年の時間が経って債務者が時効を援用して時効が完成すれば60か月(5年分)の管理費・修繕積立金しか払わなくて良いという事になります。

以前は管理費や修繕積立金は一般債権として10年で時効と考えられていましたが平成14年の最高裁判決で
5年(定期給付債権)という判決が出ました。(最高裁 平成14年(受)第248号平成16年4月23日)

管理組合や管理会社各社は滞納者に対する取り組みを強化したものです。
例えばざっくり言えば過去に15年分で200万の滞納があったとしても、5年分のみ支払えば良いという事になります。
大幅に金額が下がってしまいますね。
金銭的に苦しい所有者にとっては助かると思うはずです。

しかし放置しておけば滞納を逃れられるなんて法律を管理会社や管理組合が黙って見ている訳にはいかないでしょう。
当然何かしらの処置は打ってくる筈です。

時効が中断する事由としては訴訟・支払督促・和解・差押え等の法的措置を取ることにより時効が中断することになります。
またその他にも債務者が承認をした場合でも時効は中断します。

承認とは例えば管理費を全額は支払えなくても一部だけ支払った場合なんかも中断に該当します。
ですから密かに時効を狙っている人はあえて意地でも一銭も支払わないという人もいるかもしれません。

 

ただ実際には10~20年もの間、債務者が滞納をしていれば管理会社や管理組合がしっかりしていれば、何かしら時効中断事由になる措置を行っている筈です。
また時効が近づけば近づくほど管理会社や組合の追及は厳しくなってくるのが普通でしょう。

本来管理費や修繕積立金は建物の管理や修繕のために捻出・積み立てていくものです。
長い間気持ちよく住み続けるためにも出来るだけ滞納がないようにしたいものですね。

それでは今日はこの辺で。

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