書類作成料・事務手数料って本当に必要?

書類

今回は賃貸契約の書類作成料・事務手数料について書いてみようと思います。

賃貸契約においては色々な費用がかかってきますね。
引っ越しなんて普通は頻繁にするものではないので、どれくらいの費用が相場なのか判断が付きにくい事もあるかと思います。

敷金・礼金・仲介手数料・共益費・保証会社利用料等など、様々な費用がかかってくる事が普通です。

不動産屋に支払う費用の中には上記の他にも、書類作成料や事務手数料といった名目の費用を請求される場合があります。

このような費用は支払う必要があるのでしょうか。

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書類作成料・事務手数料って必要?

まず最初に賃貸契約の際に不動産屋に支払う事になる費用を改めて考えてみます。

これは「仲介手数料」というもので、仲介をしてくれた不動産屋に支払う手数料になります。

 

賃貸契約で不動産屋が受け取って良い報酬は仲介手数料として家賃の1か月分(消費税)が上限になります。

この仲介手数料も本来は貸主と借主が折半で0.5か月分ずつ支払う事が基本的なルールです。

ただ借主が承諾する事により1か月分まるまる借主が支払う事もOKになっています。

実際には借主さんがこの点をきちんと契約時に理解しているのか疑問に残る所もありますが、ともかく多くの不動産屋では1か月分の仲介手数料を取っている所が多いかと思います。

 

手数料が上記の仲介手数料だけなら良いのですが、不動産屋によっては他にも書類作成料事務手数料という費用を徴収しようとする事があります。

またこの手数料が数百円くらいの金額ならまだしも、書類作成費が○千円とか○万円とか、事務手数料が○万円とか、高額な費用がかかる不動産屋も中にはあります。

冷静に考えてみれば書類作成が○万円って。。すごいと思いませんか。
実際の所、不動産屋さんの契約書類などは殆どテンプレ化している部分も多いので、書類を作成するのに数万円のコストがかかるとは考えにくい所です。

 

繰り返しになりますが不動産屋の報酬は仲介手数料の家賃1か月分までが基本です。
書類作成費や事務手数料などの名目で費用を徴収するべきではないでしょう。
作成料や手数料というように名前や名目を変えていても、仲介手数料以外の費用を別途徴収しようとするのはNGです。

管理会社が書類を作成するケース等もあり書類作成のための費用として、これが法律違反かと言われれば微妙な所でもありますが、それでも顧客の立場からすれば疑問の残りやすい費用は徴収すべきではないとも考えられます。

あくまで書類作成等の費用も仲介手数料に含まれているという考え方が一般的です。

不動産屋側の事情の場合も

またこの書類作成料や事務手数料には別の事情が絡んでいる場合もあります。
例えば契約が1件成立すると、物件によっては大家さんから不動産屋さんへ広告料等の名目で、報酬が支払われるケースがあります。
ですが全ての物件で広告料が付く訳ではなく、広告料が付く物件と付かない物件があります。(物件の人気度等による)

もし広告料が付かない物件であれば、不動産屋が受け取る報酬は借主からの仲介手数料のみとなってしまいますので、不動産屋としては別項目で費用を徴収しようと考える悪質な不動産屋も中には存在します。

その1つが書類作成料や事務手数料です。

作成料などを拒否してしまうと下手をすれば契約自体ができなくなる恐れもある為、その金額が少額であれば交渉をスムーズに進めるためにも、あえて口を出さない方が良いようなケースもあるかもしれませんが、やはりあまりお勧めは出来ません。
私なら他の業者を探すかもしれませんね。

その他にも害虫駆除費や鍵交換手数料等、本来であれば借主が支払う必要のない費用を請求されるケースもあるかと思います。
基本的にはこのあたりの費用は大家さんが負担する事が普通です。
不動産業者によっては色々な費用を乗っけて請求されるケースもあるかもしれませんが、あまりに不当な請求されている場合にはしっかりと確認をした方が良いかと思います。

 

例外としては提示されている仲介手数料が元々1か月分に満たない場合や、不動産屋が仲介に入らず大家さんと直接取引する場合には上記の限りではない場合もあります。

書類作成費や事務手数料は仲介手数料に含まれるという考え方が基本です。納得できない場合はケースに応じて交渉してみても良いかもしれませんね。

それでは今日はこの辺で

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