賃貸紹介ビジネスで副業中?

 

今回は賃貸紹介ビジネスについて書いてみたいと思います。

通常は引っ越しをする時は不動産屋を利用する事が多いですね。賃貸不動産屋は部屋を借りたい人と

貸したい人(大家)の仲介をする事が主な仕事です。土地や建物の契約を仲介する場合には都道府県や

国交省の免許が必要です。免許を得るには事務所要件や宅地建物取引士の設置・供託金が200万前後

かかったりと幾つかのハードルがあるので安易に宅建業を開業する事はできません。他にも事務所の確保

や備品等を用意すれば開業コストも300万前後は必要になるでしょう。

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ただ今までにも宅建業免許を保有していないにも関わらず仲介取引に間接的に協力して手数料稼ぎを

している人は実際にいました。主には友人・家族間での紹介や不動産業者と付き合いのある業者からの

紹介・不動産屋を退職した元営業マンが知り合いを紹介するケースなど、不動産屋に顧客を紹介する事で

幾らかのリベートを不動産屋から受け取るような慣習ですね。紹介する人からすればレインズは使えない

し申込みや契約を締結する事はできない、店舗もない、けれども知り合いや仕事同僚・友人などに引っ越しを

考えている人が目の前にいるともなれば紹介して手数料稼ぎをしたいと考えるのもある意味では自然な事

なのかもしれません。就職シーズンには一人暮らしを余儀なくされる学生さんや転勤の多い社宅同僚など

普段から付き合いの多い人にとっては旨味の多い副業とも言えるでしょう。利益の大きさから個人ベース

では飽き足らず法人化して本格的に取り組んでいる人もいると聞きます。またリベート自体も不動産屋

から支払われると思いきや、実際には大家からのADを不動産屋と折半程度で分け合っているだけなので

不動産屋からしても仲介手数料をきっちり顧客から受け取っている業者であればさほどダメージも大きくは

ありません。

また今まで免許を保有していない人物が仲介を紹介・斡旋する行為はグレーなイメージでしたが、最近では

経済産業省も「顧客へ物件情報を紹介する場合、不動産取引を媒介する行為となるが、業者を紹介するだけで

あれば仲介行為に当たらず、個人でも法人でも違法性がないことには変わりはない」とのコメントを出して

います。つまり物件情報詳細を伝えずに顧客の紹介だけに努め、不動産屋へ丸投げする行為であれば

免許は不要で違法性はないという見解かと思います。不動産屋は顧客の取り込みにどこも必至ですが、

一方では潜在的な引っ越しニーズは様々な所にあり、紹介屋から顧客を紹介してもらえる事自体は特に

広告力のない不動産屋からすれば売上げの底上げになる事は事実です。また紹介屋からしても顧客を

紹介しておくだけで数万円の手数料が入る訳ですから割りの良いビジネスである事に変わりはありません。

賃貸の平均賃料が6万円だとしてマージンがAD2か月折半だとしても6万円。仮に4件紹介すれば

24万円の副収入。安易な計算かもしれませんがそれ以上稼いでいる紹介屋も実際には沢山います。

賃貸営業マンの給料は固定給+歩合の会社が多いように思いますが朝から晩まで勤めても歩合率も

10~20%程度の所が多く、それなら別の本業で稼ぎながらその過程で知り合った周囲の人間を定期的に

不動産屋へ紹介し手数料を稼いだ方が効率的と考える人もいるのかもしれませんね。

とは言っても紹介屋がいくら沢山の顧客を不動産屋へ投げたとしても、その不動産屋の営業マンに

営業力がなければ契約は決まりません。紹介屋へのリベートは広告料等の必要経費と割り切ったとしても

契約まで持ち込めるかは営業マン次第。1発で決まってこそ紹介屋は割りの良い副業で、部屋が決まらな

かったとあれば紹介する人の評判は落ちるばかりか別の不動産屋を紹介しなければならない等、余分に労力が

割かれる事も考えられます。あくまで法の範疇において取り組む事が大切ですが、人付き合いが多い人・

営業力の強い不動産屋と付き合いのある人は考えても良い副業なのかもしれませんね。

それでは今日はこの辺で。

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