今回は賃貸の緊急連絡先について挙げてみたいと思います。

最近では賃貸でお部屋を借りるのに家賃保証会社を利用する物件が増えてきました。

昔は連帯保証人を付ければ家を借りられたものの、最近では時代の流れもあってか保証会社必須の物件も多いものです。

家賃保証会社を利用する上では、「緊急連絡先」を求められる事が多くなっています。

家賃保証会社とは

緊急連絡先の説明の前に、簡単に家賃保証会社について説明をしておきます。

通常の賃貸契約では連帯保証人が求められる事が多いですが、家賃保証会社とは親族等の連帯保証人に代わり、手数料を得ることによって連帯保証人となるサービスの事を指しています。

つまり借主が家賃を滞納した時などに、家賃保証会社が一度代払いをして、その後本人に請求をしていく事になります。

家賃保証会社を利用するメリットとしては、大家さんからすれば家賃滞納のリスクヘッジをする事ができますし、借主からしても連帯保証人が不要になることがメリットとして考えられます。

ですが一方で借主は無料で保証会社を利用できる訳ではなく、保証料を請求される事が一般的です。

緊急連絡先とは

さて今回のテーマでもある緊急連絡先ですが、これは契約者が賃貸で家賃を滞納した場合に、万が一家賃保証会社が借主本人と連絡が取れなくなってしまった際の緊急時の連絡が取れる人の事を指しています。

場合によっては借主本人が連絡が途絶えてしまったり、行方が不明になってしまう可能性もあるため、事前に緊急時の連絡先を聞いておくという事です。

例えば借主が家賃を滞納してしまった時など、連絡を取りたい時に急に連絡が途絶えてしまっては会社側は困ってしまいます。

特に借主本人と連絡が取れなくなるケースでは、保証会社としても本人と連絡が取れずに切羽詰まっていて追い込まれているような状況も考えられます。

そのため借主本人と連絡が取りやすい方（一般的には親族など）を緊急連絡先として設定しておくという事です。

緊急連絡先に連絡をして、本人の居所が掴めるケースも多々あります。

「緊急連絡先」と「連帯保証人」の違いは？

たまに緊急連絡先と連帯保証人を混同される方もいます。

どちらも保証人のようなイメージを持っている人が多いのでしょう。

ですがやはりこの２つは異なるものであり、連帯保証人は契約者と同様に家賃の支払い責任を負うことになりますが、緊急連絡先はあくまで緊急時の連絡先を提供しているだけであり、連絡先となっている人には家賃の支払い義務は生じません。

緊急連絡先の責任範囲は？

緊急連絡先に電話があった場合、電話を受けた人は自分の責任について考え込んでしまう人もいるかもしれません。

例えば借主本人が家賃を滞納しており、緊急連絡先に連絡があった場合には「代わりに家賃を支払ったほうが良いのだろうか…」と思う方もいるでしょう。

ですが緊急連絡先に支払い義務や保証義務はありません。

緊急連絡先は連帯保証人とは異なりますので、借主本人の家賃が滞っていたとしても、緊急連絡先が代払いする義務はないのです。

実際には家族が緊急連絡先に指定されている場合には、本人を気遣い代払いしてあげるケースもあるかと思いますが、緊急連絡先に支払い義務はない事は理解しておいた方が良いでしょう。

緊急連絡先は誰が良い？

それでは緊急連絡先として指定する人はどのような間柄の人が良いのでしょうか。

一般的には緊急連絡先としてはやはり親族や親戚になってもらう事が多く、三親等以内の親族を対象にするケースが多いかと思います。

友人・知人でも連絡先に指定する事は可能ですが、家賃保証会社としては緊急時に確実に連絡が取れる連絡先を希望しますので、その意味ではいつ関係が途切れるかもわからない友人・知人では連絡先として少し弱い所であり、保証会社によっては友人や知人では断られるケースももあります。

また緊急連絡先とは言っても友人等にお願いすると話を敬遠されるようなケースもありますので、やはり出来れば最初から親族にお願いをしておいた方が良いでしょう。

入居審査の際に必要な項目は？

入居審査の際に緊急連絡先の項目で申込書に記入する事はシンプルで、氏名・住所・生年月日・携帯番号等の情報が必要になります。

不備にならないように、賃貸において家賃保証会社の申込書は空欄は出来るだけ埋めてしっかり記入して申請しましょう。

申し込み時に緊急連絡先に連絡はいく？

緊急連絡先にも連絡がいくことがあります。

保証会社によっても内容は多少異なりますが、物件詳細や年収などを聞かれるのではなく、契約者の緊急時に連絡を入れても大丈夫かどうかという「意思確認」の意味合いでの連絡が入るケースが多くなります。

また賃貸の申し込み時にも保証会社から、事前に連絡がいく旨を説明しておいて欲しいと言われる場合もあります。

あくまで確認の連絡ですので特別に構えてしまう必要はありませんが、もし意思確認の連絡がきた時に「そんなこと聞いていない」なんて事を言われてしまうと、緊急連絡先の変更等を求められる可能性もあります。

親族であればそのような事はないかと思いますが、事前にしっかりと確認をしておくようにしましょう。

賃貸の緊急連絡先で聞かれることは？

申し込み時に保証会社から緊急連絡先に電話がかかってきた時、どのような事を聞かれるのでしょうか。

賃貸の緊急連絡先においては、多くの質問をされる事は少ないです。

保証会社が連絡をする目的としては緊急連絡先がきちんと繋がる連絡先であるかどうか・虚偽の連絡先を指定していないかといった確認連絡のため、詳細な質問をしてくるケースは少ないでしょう。

ですが保証会社によっては多少突っ込んだ質問をしてくる事もあります。

例えば緊急連絡先人の勤務先の住所や年収・勤続年数など、本来であれば保証人にしか聞かないような質問をしてくるケースもあります。

そうは言ってもあまりにも非協力的な態度を取ってしまうと借主本人の審査に影響が出ないとも限りませんので、回答できる範囲でしっかりと答えるようにしておきたいですね。

緊急連絡先はどんな時に使われる？

緊急連絡先は以下のような時に使われます。

もし借主が家賃滞納等を起こし、保証会社が連絡をしても本人と連絡が取れない場合に緊急連絡先に連絡が入ります。

あくまで借主本人に連絡がつかなかった場合に連絡先が使用されます。

借主が万一何かの事故に巻き込まれたり、死亡・行方不明等の状態になった時に、緊急連絡先に連絡が入ることがあります。

何らかの事情で連絡が途絶えた時を想定して緊急連絡先を確保しています。

その他にも本人宛に通知書や払込票を送っても反応がない場合や、直接家に行っても出てきてくれないケースなど、様々な緊急時に連絡先に連絡が入ることがあります。

上記の事からも分かる通り、借主本人が家賃をきちんと支払って正常に生活をしていれば緊急連絡先に特別な迷惑がかかるといった事はありません。

緊急連絡先が誰もいない場合は？

人によっては何かしらの事情により、緊急連絡先に親族を指定できないといった人もいるかと思います。

ですが保証会社からはやはり緊急連絡先を確保してほしいと言われる事が殆どでしょう。

もし緊急連絡先に指定する人が誰もいない場合には、以下のような人が考えられます。

• 知人・友人
• 会社の上司・同僚
• 弁護士など
• 民生委員等のサポート
• 代行業者の利用

上記のように手立てとしては緊急連絡先の代行会社を利用したり、役所のケアワーカー等で相談をする事も考えられますが、下手に隠そうとせず目の前にいる賃貸不動産屋の担当者に相談をしてみるのが一番かと思います。

また緊急連絡先＝保証人と勘違いしているケースもありますので、友人等にお願いする場合でもまずは緊急連絡先に支払い義務等は発生しない旨を説明してあげましょう。

特に今後にいたっては身寄りのいない方や家族と疎遠になる方が増えてくるような気がします。

周囲の方との関係や繋がりを大切にして生活をしていきたいですね。

緊急連絡先に嘘を書いても良い？

緊急連絡先に嘘を書くことはお勧めできません。

申し込み時に緊急連絡先を提供するように言われるのはもちろん、意思確認の連絡が入った場合にはその時点でバレてしまいますし、実際に何か事件があった際に連絡が入った場合にもバレてしまいます。

中には「契約さえしてしまえば…」と強引な考え方をする方もいるようですが、やはり後々のことを考えてもしっかりと緊急連絡先となってくれる人を書くようにしましょう。

不動産屋の担当者を緊急連絡先にできる？

どうしても緊急連絡先がいない場合、目の前の不動産屋の担当者に緊急連絡先になってもらうという発想を持つ人も中にはいるかもしれません。

ですが基本的に賃貸でも仲介業者・代理店は緊急連絡先になれない事が普通です。

やはり他の連絡先を確保する必要があるでしょう。

緊急連絡先の印鑑証明書が必要？

通常、緊急連絡先となっている人に印鑑証明書までを求める事はないと思います。

もし求められているとすれば、緊急連絡先の人に対してではなく、連帯保証人に対して求められているものかと思われます。

基本的には緊急連絡先は情報を提供するだけで足ります。

誰の印鑑証明が求められているのか、不動産屋にもう一度確認をしてみましょう。

緊急連絡先が未成年者は大丈夫？

保証会社にもよるかと思いますが殆どの場合、緊急連絡先には未成年者を指定することはできません。

多くは三親等内親族で20歳から80歳までの方などを指定してもらうケースが多いでしょう。

緊急連絡先を外国人に指定できる？

これも保証会社の規定によって異なる可能性がありますが、外国人登録証明書や特別永住者証明書を提示する事で指定可能な場合もあります。

こちらも同じく不動産業者に相談をしてみましょう。

賃貸の緊急連絡先まとめ

賃貸の緊急連絡先について挙げてみました。

保証会社の利用が多くなってきたのは比較的近年の事ですし、誰でも引っ越しの機会というのは少ない事から、手続きがなかなか分かりずらい部分もあるかと思います。

ですが賃貸の場合でも仲介をしてくれる不動産屋が相談に乗ってくれるので不明な点があれば隠さずに担当者に聞いてみるようにしたいですね。