今回は賃貸の契約書類について書いてみようと思います。

賃貸契約に必要な書類は色々なものがありますね。収入証明書や印鑑証明書・本人確認書類や

在籍証明書など、用意するだけでも大変なことが多いものです。

よく印鑑証明書などは「なぜ賃貸契約に印鑑証明書が必要なの？」と感じる方も多いかと思います。

また中には賃貸の必要書類として「戸籍謄本が必要」と言われたケースもあり、借主さんとしては提出を

迷ってしまう人もいるかもしれません。

賃貸契約で戸籍謄本が必要？

賃貸契約の必要書類として「戸籍謄本」が必要になるケースというのもたまにあります。

今では戸籍謄本を必要書類にしている所はかなり少なくなりましたが、現在でも実際にあるようです。

まず戸籍謄本が提出書類として必要かどうかと言われれば、基本的には必要ありません。

他書類は入居審査に必要な書類として認められる事は多いですが、戸籍謄本に関しては人権侵害にあたる恐れがあるとして不適切とされる事が多いでしょう。
本籍地をもとに身元の調査がなされ戸籍住所が旧部落であったり新平民の記載がある等の場合、差別的な扱いを受ける可能性がないとも限りません。
もしそこから同和地区等の部落出身者である事を知り、その事実を元に差別的な扱いを受けたとしたら人権侵害行為にあたる可能性があります。

若い方は同和地区問題などはご存じない方もいるかもしれませんが江戸時代の頃など昔は士農工商などの階級がありました。
しかし一部その中にも入らなかった下級の人たちがおり、その人たちの事を指す事が多く、今でも一部の人が差別的な扱いを受けているケースがあります。
また不動産取引だけではなく結婚や就職など、同和地区問題は現代においても人権侵害を受けている人達も存在する事でしょう。

しかし生まれは運命であり当然ながら自分で生まれる所を自分で決める事は出来ませんし、現代において過去の階級等で差別を受ける事はどうかと思います。
また大家さんが戸籍謄本の書類提出を求めているとしたら提出を拒否する事も考えられますし、なぜ提出が必要なのか確認してみるのも良いでしょう。

住民票の記載はどこまで必要？

さて戸籍謄本はともかく、住民票の提出を求められる事は賃貸契約において一般的です。
ですが普段の生活ではあまり住民票の提出を求められる事は少ないので、住民票のどこまでの記載が必要なのか迷ってしまう人もいるかもしれません。

その前にまずなぜ住民票の提出が必要なのか？という点についてですが、主には「本人確認」の意味合いで提出が必要となっています。
運転免許証などの提出もするのになぜ？と思う方もいるかと思いますが、住民票には世帯主の情報や前住所など他の情報も記載がある事や、複数の本人確認書類を提出する事で本人確認の精度を高めている事もあります。

さて役所に行って住民票を取得しようとすると、「世帯全員の写し」や「一部の写し」など選択するケースが一般的です。
慣れていないと「どの部分を記載すれば良かったかな？」と迷ってしまう事もあるかと思います。

基本的には貸主側としては借主の情報が欲しいので、１人入居であればその本人の住民票（一部事項証明書）を、家族で入居するのであれば入居者全員分の記載がある全部事項証明書を取得した方が良いでしょう。

また最近ではマイナンバーも話題に上がることが多いですが、住民票にはマイナンバーは記載しない方が無難でしょう。
マイナンバーは個人情報の記載にあたる為、不動産会社によってはその受け取りを拒否してくる可能性もあります。
必要書類については管理会社や貸主など、提出先にきちんと確認をしてから取得をするようにしたいですね。

戸籍謄本に関わらず大家さんの考え方や管理会社の意向によっても提出書類が変わってくる事はよくあります。
中には「なぜこの書類が必要？」と考えてしまうモノもあるでしょう。

なぜその書類の提出が必要なのか、疑問をクリアにしてから必要書類を提出したいですね。

それでは今日はこの辺で。