ルームシェア契約の保証人トラブルとは?友達や3人契約の注意点

オフィスの写真

今回はルームシェア契約について書いてみようと思います。

何年か前からこのルームシェアという言葉が流行り出し、友人等と同じ部屋で生活をするスタイルが多くなってきましたね。

家賃を分割して支払うケースが多いため、広い部屋を借りられたり、帰宅しても誰かが家にいる安心感や、家具や家電を共同して利用できる等、ルームシェアには幾つかのメリットも多いかと思います。

ですがルームシェアは特殊な契約形態であるため、デメリットが生じる可能性もあるのが実際です。

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ルームシェアの保証人・契約はどうする?

書類

ルームシェアであっても貸主(大家さん)と借主さんの契約である事には変わりはありません。

それではルームシェアとして複数人で同居する場合、契約はどのようになるのでしょうか。

 

まずルームシェアとして契約をする場合には、主に以下の2点にパターンが分かれます。

  • ①入居者のうちの代表者1名だけと契約をする
  • ②入居者全員と連名契約をする

 

まず①である「入居者のうちの入居者のうちの代表者1名だけと契約をする」場合には、大家さんは代表者以外の入居者とは契約を交わしません。

また保証人もその代表者の親族などに連帯保証人になってもらう事が通常です。

ですがこの①のパターンはルームシェア契約では少ないケースのように思います。

なぜなら契約者が代表者1人だけだと、その他の入居者とは契約関係がないので「又貸し」のような状態になってしまいますし、家賃滞納時などにおいて契約関係がないその他同居人に支払いの請求をする事が難しいからです。

 

そのため一般的には、②である「入居者全員と連名契約」をし、また各契約者それぞれで親族の連帯保証人を立ててもらうパターンが多いように思います。

連帯保証人になるのは大抵は契約者の父親です。

全員と契約をするのは、入居者一人一人に家賃等の支払い義務や入居者としての責任を負ってもらうためです。

 

またルームシェアの連帯保証人は特に注意が必要です。

ルームシェアの連帯保証人の場合には、誰か一人の連帯保証人になるわけではなく、「契約全体」の連帯保証人となるので、その債務額は一般的な賃貸借契約よりもさらに重大となり得ます。

例えばルームシェアで3人が入居する契約において、連帯保証人も3人いたとします。(それぞれの入居者の親など)

もし1人が家賃滞納をしてしまった場合、大家さんは連帯保証人に家賃の支払いを請求する事ができますが、連帯保証人は「連帯保証人は3人いるのだから債務も3分割にしてくれ」と主張することは出来ません。

つまり連帯保証人が複数人いても、保証債務は分割されないという事に注意が必要です。

 

またルームシェアの契約が続いている限りは、連帯保証人としての責任を負うケースもあるので注意が必要です。

例えば自分の娘がルームシェアをするために親が連帯保証人となった場合において、その後に自分の娘がルームシェアをやめて退去した場合であっても、貸室の契約が存続している限りは、基本的にはその親は連帯保証人を降りることはできません。

つまり娘以外の他入居者のために連帯保証を続けなければならない場合もあるという事にも注意が必要です。

 

ルームシェアで保証人不要の理由

テラスハウス

ですが最近ではルームシェア物件の中にも「保証人が不要」という物件も多く出てきています。

それだけでなく敷金礼金ゼロの物件など、借主さんが借りやすいサービスを提供している所もあるようです。

 

ルームシェアで連帯保証人が不要と聞くと、良い事ばかりのようにも見えますが、中にはデメリットが潜んでいる場合もあるので注意が必要です。

例えば保証人不要の物件では、保証会社の利用を求められます。

保証会社を利用すると入居時に家賃総額の30%~100%の保証料がかかる他、更新時にも更新保証料がかかる事が普通です。

また家賃滞納時など、その催促も通常より厳しめの場合もあるかもしれません。

 

その他にも保証人不要物件の場合、定期借家契約を締結するケースもあります。

定期借家契約は期間限定の契約であり、期間満了になると契約は終了します。

大家さんと借主さんの双方の同意があれば再契約する事は可能ですが、その場合には再度敷金・礼金・仲介手数料などが発生する場合もあります。

 

その他にも入居時にデポジットが必要であったり、退去時に高額な違約金がかかるケースなど、様々なケースが考えられますので、保証人不要となっている場合であっても契約時には契約内容をしっかりと確認する必要があります。

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ルームシェアの賃料滞納リスク

ルームシェアにおいて大家さんにとってリスクが一番大きいのは賃料滞納リスクです。

例えば家賃9万の部屋に3人で住んでいて、1人あたりの家賃負担は3万円であったとしても、その後に1人が退去しただけで各入居者の負担は4万5千円に跳ね上がります。

 

またルームシェアに限らず賃貸借契約では結婚・出産等を除いて、基本的に途中から他の入居者が勝手に入居する事を認めていません。

その為1人が退去したら残された2人は家賃を4万5千円負担し続けるケースも多く、更にもう1人が退去すれば1人で9万円全額を負担する事になります。

今まで3万の賃料を支払う事が精一杯だった入居者が、9万円を支払い続けるのは困難な事は明白です。

 

ルームシェア契約の場合、1人が退去した場合、部屋を解約して明け渡すといった条件を入れている事も一般的ですが、一方で滞納したからと言っても基本的には3か月以上程度の滞納がなければ法的に退去させる事は困難です。

明け渡し訴訟を前提に考えたとしても、家賃の滞納~明け渡しまでには、きちんと手続きを踏めば1年前後かかります。

当然に大家さんとしてもそのようなリスクは抱えたくないので、ルームシェアの審査は特に厳しくなる傾向があります。

 

ルームシェアのトラブル・注意点

叫ぶ女性

実際にルームシェアでは様々トラブルが起こり得ます。

もちろん平和に暮らせるのが一番ではありますが、長く同居生活を続ける中では様々なトラブルが起こり得ます。

ここではルームシェアで起こりやすいトラブルについて幾つか挙げてみます。

 

  • 同居人が家事・洗濯などをしない
  • 同居人が家賃を払わなくなった
  • 貸したお金を返してもらえない
  • 同居人が知らない他人(彼氏・友人など)を連れ込む
  • 生活時間帯が異なり、睡眠不足になる
  • 同居人のタバコ・酒の癖
  • 洗剤・トイレットペーパー等、同居人が補充しない
  • 光熱費が高くなり家電の使い方などで揉める
  • お風呂やトイレに入れない(先に使用された)
  • 1人のプライベートな時間がない
  • 個室に勝手に侵入された(物を盗まれた)
  • 3人同居だが2対1で仲間割れした
  • 共用部分の使い方ルールを守らない
  • 男性の同居人に性的な関係を求められた(恋愛関係と混同)
  • 同居人が退去後に家具を置きっぱなし
  • 同居人に家具を持っていかれた

 

上記はルームシェアトラブルの一部ではありますが、細かい部分ではこの他にも様々なトラブルが考えられます。

そのためルームシェアを始める際には、細部にわたるまでお互いにきちんとルール決めをしておく事が大切です。

また定期的に同居人同士で相談・話し合いの席を持つことも有効でしょう。

ルームシェアトラブルに関してはこちらの記事も参考になります。

参考記事:ルームシェアでイライラする理由26選。

 

ルームシェアの保証人・契約の注意点まとめ

ルームシェアの保証人や契約の注意点について挙げてみました。

生活スタイルの多様化やシェアサービスの普及・メディアの影響等からルームシェアは今後も増々増えていくように思います。

また貸家の空き室率も上がっていけば、ルームシェアだけでなくペット可や外国人可物件も増えていくでしょう。

どんなに生活スタイルが変化しても、集団生活においての基本的なマナーや生活規則は変わらずに守っていきたいものですね。

それでは今日はこの辺で。

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