借主が死亡したら妻は追い出される?名義変更料が必要?

今回は借主さんが死亡した場合の同居人について挙げてみたいと思います。

入居時には健康であったとしても、入居中に契約者が死亡してしまうようなケースも稀に考えられます。

あまり考えたくない事ですが、同居人としては契約者が死亡した場合についても考えておく必要があります。

もし契約者本人が死亡した場合、同居人である妻や子は退去しなければならないのでしょうか。

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借主が死亡した場合、同居人は退去しなければならない?

それではもし借主さんが死亡してしまった場合、妻や子の同居人は退去しなければならないのでしょうか。

 

結論から言えば、妻や子の同居人は退去する必要はありません。

同居人が借主さんの配偶者や子供などの相続人である場合には、賃借権を相続し、そのまま賃貸建物の使用を継続することができます。

そこに住み続けるのであれば、家賃の支払い義務もその相続人が負うことになります。

つまりは、今までと同じ契約条件で借家契約を継続するという事です。

 

逆に言えば、もし同居人が友達などであった場合には賃借権を相続することが出来ず、その建物の使用を継続することは出来ません。

もちろん借主が死亡したからと言って、相続人が賃借権を相続する以上は、大家さんもその妻や子に退去を求めることは出来ないという事になります。

 

同居人が内縁の妻であった場合は?

それでは同居人が内縁の妻であった場合はどうでしょうか。

この場合であっても基本的には結論は変わりません。

 

居住用賃貸の場合には事実上の妻であったとしても賃借権の承継が認められています。

ただしもし他に相続人がいる場合には賃借権を承継する権利はありませんので注意が必要です。

他に相続人がいる場合であっても賃借権の援用として部屋をそのまま使用できる場合もありますが、他相続人に立ち退きを求められた場合には状況は厳しくなる可能性があります。

 

借主が一人暮らしだった場合は?

それでは死亡した借主が一人暮らしをしていた場合はどうでしょうか。

この場合には同居人はいませんが、賃借権は相続人に相続されますので、大家さんはまず法定相続人が誰なのかを確認し、その相続人との間で話し合いを持つ必要があります。

一人暮らしであったとしても、大家さんが預かっていた敷金の返還や、室内に残された残置物とその処理費用・不払い分の家賃など、処理しなければならない項目は多くありますので、まずは相続人を確定し連絡を取ることが先決です。

 

借主の死亡後、名義変更料を求められた?

書類

たまに聞く例として、借主が死亡した際に不動産業者から名義変更料や名義書換え費用・再審査の費用を請求されたという事例を聞くことがあります。

またこれが手間賃程度の金額であればまだしも、名義変更料として10000円~家賃1か月分程度、もしくは10万円を超える金額を請求されたという例もあるようです。

 

先ほども挙げたように、借主が死亡した際には賃借権も相続の対象となり、同居人は借主としての権利義務を引き継ぐことが出来ます。(相続放棄しない場合)

相続による移転は譲渡とは異なり、大家さんの承諾も不要であり、新規契約扱いにはなりませんので名義変更も不要です。

今までの契約がそのまま継続となる訳ですから名義変更料というものを支払う必要もありませんし、立ち退きをする必要もありません。

また相続をきっかけに大家さんが妻に不利になるような契約条件の変更をする事も出来ません。(家賃の値上げ等)

 

そのため単純な表示の書き換えや振込名義の変更等は協力しても良いと思いますし、多少の手間賃程度であれば料金を支払うことも検討して良いかと思いますが、過大な名義変更料は支払う必要はありません。

もし請求をされた場合には賃借権を相続した自分の権利を主張するようにしましょう。

 

借主が死亡した場合の同居人まとめ

借主が死亡した場合の同居人について挙げてみました。

借主が死亡した場合には精神的にもゆとりがないケースも多く、冷静な判断力を失っている事も多いかと思います。

ですがこのような時でも、落ち着いて判断をしていく事が大切です。

先にも書いたように、賃借権は相続の対象になりますので妻や子は退去する必要はありませんし、また名義変更料等も不要です。

不利な条件変更を請求されないように、しっかりと自分の権利を主張しておきたいですね。

それでは今日はこの辺で。

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