今回は賃貸の退去月の家賃の日割りについて挙げてみたいと思います。

家賃は基本的には前月の末に支払うことが多くなっていると思います。

もし退去するとした場合、引っ越し日によっては月の途中で退去することになったり、中途半端な日にちで退去する事もあるかと思います。

そんな時、賃貸の契約によっては退去月の家賃が日割りになっているケースと、そうでないケースがあります。

月の途中で退去する借主さんからしてみれば、損はしたくないので出来れば日割りにして欲しいと考える人もいる事でしょう。

賃貸で退去月の家賃が日割りになっていない？

賃貸では退去月の家賃が日割りになっていないケースが多くあります。

もし日割りになっていない場合には「月割り」になっている場合が多く、たまに「半月割」になっている場合もありますが少ないケースかと思います。

自分の契約が日割りなのか・月割り（半月割）なのかは、契約時にもらった契約書に記載されてあります。

契約書の賃料記載の部分を確認すれば、通常は以下のような記載がある事でしょう。

契約書：例

• 「１ヶ月に満たない月の賃料は日割りとする」→（日割り可能）
• 「契約終了月は、日割計算は行わず、半月単位で計算した額とする」→（半月割り）
• 「契約者は1ヶ月分の賃料相当額を甲に支払うことにより直ちに本契約を解除することができる。尚、明渡し月の日割計算はしない。」→（退去月の日割り不可）
• 「契約終了月は、日割計算は行わず、月単位で計算した額とする」→（退去月の日割り不可）

通常は上記のように記載されている事が多いかと思います。（記載内容は個々の契約により異なる場合があります）

それぞれ契約書によって退去時の家賃が日割りとなるのか・月割り（半月割）となるのかは異なりますので、十分に契約内容を確認するようにしましょう。

賃貸で退去月の日割りの計算方法

賃貸の退去時の家賃の日割り計算方法について簡単に説明します。

※契約書で「１ヶ月を３０日とする」と記載がある場合

例

例えば家賃６万円の物件で５/１０日に解約すると、５/１～５/１０までの１０日分の日割り家賃を支払う事になります。

６００００円÷３０日×１０日＝２００００円になります。

また家賃以外にも管理費・共益費・駐車場代なども日割り家賃とする契約であれば、それも含めて計算することになります。

そのため、日割り家賃の計算方法としては

賃料等（家賃、共益費、駐車場代等）÷３０日（もしくは歴日数）ｘ日数

という事になります。

なお次に説明するように、日割り計算をする場合の割り算をする日にちには「３０日」の場合と「歴日数」による場合がありますので注意が必要です。

退去時の日割り計算には「３０日」と「歴日数」がある

上記でも書いたように、お部屋の解約をする場合には１か月に満たない日にちで退去をするケースがよくあるものです。

そしてもし契約書に「１ヶ月に満たない月の賃料は日割りとする」等のように日割りが可と記載があれば、当然に日割りで計算されることになりますが、その基準日数が３０日の場合と歴日数の場合があります。

日割りの計算としての処理基準が３０日で計算される場合と、歴日数で計算される場合があるという事です。

例えば契約書に「１ヶ月を３０日とする」といった記載があれば３０日で日割り計算する事になりますし、歴日数と定められているのであれば実際の解約月の日数（28日・30日・31日など）で割り算することになるでしょう。

日割りや月割りの違いや計算方法など、不動産屋さんや大家さん・地域慣習等によってバラつきがあるのが実際です。

いずれにしても処理基準は契約書の内容によりますので、契約時にはしっかりと契約書や重説を確認しておくことが大切です。

退去月の家賃を日割りにしない事に問題はないの？

それでは退去月が時の途中なのに、家賃を日割りにしない事に法律的な問題はないのでしょうか。

確かに借主さんの中には日割りにならない事に納得がいかないという方もいる事でしょう。

ですが法律では、家賃の算出についての規定は特にありません。

そのためやはり契約書で決められた内容や算出方法に従うことになります。

例えば月の途中で退去するとしても、契約書で「月割り」の算出と決められていれば、やはり一か月分の家賃を支払うことになるでしょう。

この場合もし月初めに解約をするとなると、かなり勿体ないことになりますね。

また通常は賃貸の退去通知は一か月前となっていますが、それ以外の場合もあります。

いつまでに退去通知を出しておく必要があるのかも確認が必要です。

参考記事：賃貸の借主の解約予告が３か月前って有効？

後々に後悔をしないためにも、やはり契約時に契約書等にしっかりと目を通しておく事が大切です。

フリーレントで日割り家賃を請求された？

フリーレントとは、入居後に一定期間の家賃が無料になるシステムのことです。

例えば入居後の最初の１～３ヵ月程度は家賃が無料になり、そのフリーレント期間が終了した後に家賃を支払えば良いことになります。

とてもお得に見えるフリーレントですが、短期間で解約をしてしまう場合には注意が必要です。

例えばフリーレントの場合、入居後間もない解約の場合には家賃が日割で発生してしまうケースがありますし、日割り計算としない場合には１か月分の家賃を請求されることもあります。

特に敷金礼金ゼロの物件やフリーレント契約の場合には、短期解約違約金等が設定されている事も多いので注意が必要です。

またフリーレント期間中の家賃の負担は無いとしても、管理費や共益費を支払う必要がある物件もありますので契約書をよく確認しておきましょう。

賃貸で退去の連絡はいつまでにする？

退去することが決まった時、どのくらい前に退去の連絡をするべきでしょうか。

中には「一週間前くらいに連絡しておけば良いかな」と考える人もいるかもしれません。

ですが賃貸の場合には、あらかじめ退去通知をしなければならない事が通常です。

例えば契約書に「一か月前の退去通知が必要」となっていれば、やはり一か月前には通知をしておく必要があります。

もちろん必ずしも一か月前となっている訳ではなく、中には２～３か月前予告が必要な場合もありますので、契約書をよく確認しておきましょう。

同時に退去月の家賃精算が「日割り」なのか「月割り」なのかもチェックしておきます。

また通知の「方法」にも注意が必要です。書面での通知が必要なのか電話連絡で良いのか等、通知方法もしっかりと確認しておきます。

稀なケースですが、特に電話の場合には退去予告の連絡をしたのに後になって「退去申請がされていない」等の行き違いトラブルが発生する場合もありますので、できれば申請をした記録が残ったほうが良いと思います。

退去予告が無事に済んだとしても、そのままで良い訳ではありません。

退去するまでの間に、次の新居の契約も済ませておく必要があるからです。

新居に引っ越しをする場合には入居日から日割りで家賃が発生するケースが多いので、もし中途半端なタイミングで引っ越しをすると、旧居と新居の二重家賃が発生してしまう可能性もありますので注意をしましょう。

退去時の原状回復にも注意

確かに借主さんからしてみれば、退去時の家賃が日割りか月割りかという問題は気になる所かと思います。

日割りになるかどうかで支払う家賃の金額が変わってきますので、お金に直結する問題として気になるのは当然と思います。

ですが退去時には家賃のことだけでなく、原状回復費用も気にかける必要があります。

特に原状回復の修繕部分として、貸主負担なのか・借主負担なのかという点は、現在でもよくトラブルになりがちです。

解約精算時には日割り賃料分が返金される事が多いですが、原状回復費用として大幅な金額を控除されたというケースもあります。

特に注意しておきたいのが、退去立ち合いの時です。

退去立ち合いでは管理会社としては、精算書にサインを求めてくるケースも多いと思います。

中には精算書にサインしないと退去が認められないと言われた事例もあります。

ですが修繕箇所の負担について納得ができないのであれば、やはりサインをするべきではありません。

現在ではガイドラインのように貸主・借主の負担割合が定められていますので、納得がいくまで説明を求めるべきかと思います。

また退去立ち合いの際には、入居時の写真やリスト等があれば持参するのも良いですし、退去時の汚損、破損箇所を写真におさめて証拠を残しておく事も大切です。

日割り家賃の事だけでなく、退去時には気を抜かずにしっかりと他手続きも済ませるようにしましょう。

賃貸の退去月の日割りまとめ

賃貸で退去する際の日割り家賃について挙げてみました。

普段では退去時の日割り家賃について気にする事はなかなか無いですし、また賃貸の契約書を細かく目を通す機会も少ないと思います。

ですが後々のトラブルを防ぐためにも、契約時にはしっかりと契約書類を確認する事が大切ですし、日頃でもたまには契約書の内容をチェックしておく時間があっても良いと思います。

また新居への引っ越しには多くの費用がかかります。

引っ越し業者への費用もかかりますし、新居の賃貸の初期費用も家賃の4～5か月分はかかる事が通常です。

今回のように退去時に日割り家賃でなかった場合には、より多く費用がかさむケースもあります。

今まで長く住んでお世話になったお部屋ですので、退去の際にはしっかりと手続きを済ませてから新生活を始めるようにしたいですね。

それでは今日はこの辺で。